“家賃2.5倍値上げ”騒動「応じる必要は全然ない」元アナウンサーの弁護士が解説

元テレビ朝日アナウンサーで弁護士の西脇亨輔氏（54）が、7日放送のカンテレ「ドっとコネクト」（土曜午前11時20分、正午＝関西地区）に出演。東京都板橋区のマンションで、家賃が突然約2・5倍に値上げされた件について、見解を示した。

問題となったのは、東京都板橋区の築40年のマンションで今年1月、もともと7万2500円だった家賃を、19万円に上げるという通知が届いたという。周辺の同程度の物件の家賃相場は10万円前後だが、管理会社の説明では「公共料金をはじめとする諸費用の増加のため」としている。この通知により、約4割の住民が退去した。

その後、このマンションの管理会社が、中国に住所登録された人物が代表を務める会社に代わっていたことが判明。さらに、大きな荷物を持った中国人観光客らしき人々が出入りするように。マンションの住民は、民泊の紹介サイトにこのマンションの部屋が掲載されていたことを発見。届け出がされていない民泊が行われているものとみられる。マンションの住民を退去させ、民泊に転用するケースは大阪市でも目立っているという。

西脇氏は「基本はやっぱり“同意”なんですね。貸主と借主の同意によって決めるって契約ですから。2人が合意しなきゃ家賃って決まらなくて。その時に、貸主の人が増額請求をできるにはできるんですけれど、別にこれに応じる必要もなくて。借りている側はそれが嫌だと思えば、最終的に裁判で決まるまでは今まで通りの賃料とか、相当だと思う賃料だけを納めていれば、別に立ち退かされることはない、追い出されることはない」と説明。

もともとの家賃の260〜320％もの値上げに、「いきなり2倍とか3倍って請求が来ても、応じる必要は全然ない」と強調した。

ただ、法的に応じる必要はなくとも、裁判に発展することを面倒に感じ、その前に退去してしまうケースも多い。

西脇氏は「やるとしたら、今まで通りの賃料を粛々と払って、もしも相手が受け取らなかったら法務局っていう役所に行って、そこに賃料分を預ければ絶対に追い出されることはない。これ、ネットとかで調べたら出てきますから」と解説。

訴訟になった場合には裁判費用や弁護士費用が気になるところだが、橋下徹氏（55）は「家賃増額請求が来たら、とりあえず裁判所に行かないと、もう欠席裁判で負けてしまうから。（裁判所に）行くのは行って、あとは弁護士付けずに言えばいいですよね」とアドバイス。西脇氏も「これはネットで調べたら出てきますから」と同意していた。