茨城県のJR常磐線22駅や車両基地など計33カ所の電源を再エネ由来に

JR東日本とイーレックスは、2024年12月20日付で公表した資本業務提携の下、オフサイト型コーポレートPPAによる脱カーボンに取り組むと発表した。JR東日本グループの太陽光発電所が生み出す電気と環境価値をイーレックスグループの需給管理機能(アグリゲーション)などを通じて再びJR東日本へ供給するとのこと。


オフサイト型とは、電力を利用する場から離れた敷地に発電設備を設置するしくみであり、発電した電力は送配電ネットワークを経由して需要家(電力の使用者)に供給される。コーポレートPPA(Power Purchase Agreement)は、発電事業者や小売電気事業者と需要家との間で行われる再生可能エネルギーの発電・電力売買するための電力契約のことだという。

今回の取組みでは、JR東日本が保有する常磐線友部・内原間太陽光発電所から生み出される電気と環境価値をイーレックスグループによる需給管理機能(アグリゲーション)など通じて再びJR東日本へ供給。FIP制度を活用し、JR東日本グループが保有する再エネ電源で生み出した環境価値を自社へ供給する取組みは同グループとして初と説明する。



FIP(フィード・イン・プレミアム)制度は、再生可能エネルギーの発電事業者に対して電力を販売した際の価格に一定の補助額(プレミアム)を付与することで、発電事業者の投資インセンティブを促し、再生可能エネルギーをさらに普及促進することが目的の制度となる。


このPPAや市場調達により、茨城県内の常磐線29駅中22駅をはじめ、車両基地等を含む合計33カ所の電源がすべて再エネ由来になる。CO2削減効果は年間約6,200トン。そのうち内原太陽光発電所由来は約2,000トンになるとしている。（木下健児）