Ｇ７サミット、問われる結束＝１７日開幕、経済・ロシア討議

　先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が１６日午前（日本時間１７日未明）、カナダ西部アルバータ州カナナスキスで開幕する。米政権の高関税政策を含む世界経済やロシアのウクライナ侵攻などを討議。トランプ米大統領の再登板で欧米間の溝があわらになりつつあり、Ｇ７の結束が問われている。

　Ｇ７首脳のうち、石破茂首相ら４人が初めて出席。サミットは１６、１７両日に開かれ、イスラエルによるイラン攻撃を含む中東情勢や、議長国カナダが重視する山火事対策などについても意見を交わす見通しだ。

　サミットは世界経済の危機に対応するため１９７５年に発足。自由や民主主義などの価値観を共有し、国際社会の課題に共同対処してきた。

　しかし、トランプ氏は米国第一主義を唱え、高関税政策を発動した。これに対し、自由貿易を重視してきた欧州側の不満は拡大。カナダや欧州連合（ＥＵ）は対米強硬姿勢も示しており、足並みの乱れが露呈する可能性がある。

　サミットには、ウクライナのゼレンスキー大統領が招待され、対ロ制裁やウクライナ支援の強化を訴える見込みだ。Ｇ７としても支援継続で一致したい考えだが、ロシアへの融和姿勢を示すトランプ氏の賛同を得られるかは不透明だ。

　議長国カナダは、Ｇ７内の亀裂が露呈する事態を避けるため、首脳宣言の発出を見送る方針。人工知能（ＡＩ）や重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化などの成果文書の採択にとどまる見通しだ。