日本バレーボール協会(JVA)は16日、都内での臨時理事会後にオンラインで会見し、国籍変更選手を巡る対応に不備があったことを受け、関係者の処分を発表した。川合俊一会長と国分裕之専務理事が出席。事実と異なる文書をつくったなどとして、マーケティング本部長のけん責処分を報告。同会長は「帰化申請支援」はJVAの本来の業務ではないと説明した上で、「いろいろな方に迷惑をかけた。執行部は責任を感じないといけない。私と執行理事が給料の一部を返上する形にしたい」と、自身の給与の一部返納についても決定した。額などについては今後検討するという。
この問題では協会の対応に不備があったとしてコンプライアンス委員会が調査を行っていた。同会長は「夢を持った選手にしっかりとした情報を与えていたら、また違った方向にいったんじゃないかな。これは本当に大反省しておりますんで。今後こういったことがないように尽力する」と、ガバナンス体制を強化し再発防止に努めるとした。
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