消費者庁が入る中央合同庁舎第4号館の看板=東京都千代田区 簡単な副業をうたって高額なサポートプランを契約させたとして、消費者庁は26日、消費者安全法に基づき、「和」(東京都新宿区)の業者名を公表し、注意喚起した。
同庁によると、同社はSNSなどに「1日数回の簡単なアンケートに回答するとお金を稼ぐことができる」といった広告を出し、消費者を自社のLINEアカウントに誘導。数百〜数万円のガイドブックを購入させたり、副業に関するサポート代として10万〜数百万円のプランを契約させたりした。
金額を聞いて契約をためらう人には「確実に契約金額以上の報酬が得られる」と借金を促し、指定口座に入金させるなどしていた。実際に契約金を上回る報酬を得た人はいなかった。
全国の消費生活センターには、昨年1月〜今年4月末までに110件の相談が寄せられ、約半数が20代女性だった。被害額は約1億5000万円に上るという。