参院選が合意制約＝対日関税交渉で―米財務長官

　【ワシントン時事】ベセント米財務長官は３日、日本との貿易交渉について、今月の参院選が合意の大きな制約となっているとの見方を示した。ＣＮＢＣテレビのインタビューで「日本は今、厳しい状況にある」と語り、交渉が行き詰まっていることを示唆した。

　ベセント氏は２０日投開票の参院選が「大きな国内の制約になっている」と指摘した。貿易相手国・地域を対象とした「相互関税」の上乗せ分の適用停止期限は９日に迫るが、選挙を控えて日本は踏み込んだ譲歩を避けたい構えで、合意は見通せない。同氏は「交渉がどうなるか見てみる」と、日本側の出方をうかがう考えを示した。

　トランプ大統領は対日交渉について「合意は困難」と述べている。コメや自動車の貿易に不満を示し、原油など米国産品の購入を拡大すべきだと注文を付けた。

　トランプ氏は交渉が進まない国に対して一方的に書簡を送り関税率を通知すると警告。日本に対しては「３０％か３５％」の関税を課すと脅し、圧力を強めている。日本に対する相互関税は上乗せ分を合わせ２４％の予定だったが、それを大きく上回る高関税だ。