ＥＵ農産物に関税１７％＝米政権が警告、合意不透明―報道

　【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は４日、トランプ米政権が欧州連合（ＥＵ）からの農産物の輸入に１７％の関税を課す可能性があると報じた。相互関税の上乗せ分などの適用を猶予する期限が９日に迫っている。米ＥＵは今週末も合意を目指し協議を続けるが、不透明感は高まっている。

　ＥＵのシェフチョビッチ欧州委員（通商・経済安全保障担当）が３日にワシントンで米側と協議した際、警告を受けたという。ＥＵ側は、関税率が各国・地域に対する一律の１０％に据え置かれると想定していた。ＥＵ内では米国に対し強硬姿勢を取るべきだとの意見が上がっている。