中国税関、日本企業３社登録＝水産物輸入、２年ぶり再開

　【北京時事】中国税関総署は１１日、日本の水産物加工事業者３社に対し、中国への輸出を認めると明らかにした。対中輸出を行うことができる企業のリストに登録した。中国は東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日本産水産物の輸入を停止しており、再開されれば２０２３年８月以来、約２年ぶりとなる。

　税関総署によると、対中輸出に必要な手続きが認められた３社のうち１社は北海道に、２社は青森県にそれぞれ拠点を置く。これらはホタテやサーモンの加工業者で、今回の登録は３０年７月１０日までの５年間有効とした。日本側で放射性物質の検査を行い、その結果に関する証明書などを提出した上で取引を再開できる。

　農林水産省によると日本政府は今月１日、水産物の対中輸出を再開する企業の候補として、３社を含む約３００社のリストを中国側に提示していた。今後、３社以外の早期承認も求めていく方針だ。