7月12日、『報道特集』（TBS系）で放送された『外国人政策も争点に急浮上〜参院選総力取材』の内容を巡り、13日、参政党は「選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く内容が放送されたことを受け、番組の構成・表現・登場人物の選定等が放送倫理に反するものである」として、TBSに対し抗議と訂正を求める申入書を提出する事態に発展。
参政党の日本人ファースト
同番組内では参院選の争点に外国人政策が浮上していることを特集し、急激に支持を伸ばしている参政党の神谷代表が「日本人ファースト」を訴えている様子が映し出された。続けて「外国人が優遇されている」という訴えに、専門家が「差別の扇動。差別用語を一切使わずに差別をあおる」「排外主義、ヘイトスピーチを煽る効果。言っている側も分かってないわけがない」との解説コメントが報道された。
山本恵里伽アナも「実際に外国籍の人と全くかかわらずに生活をしている人って、実はほとんどいないと思うんですよ。学校の友達だったり、職場の同僚だったり。自分の1票がひょっとしたら、そういった身近な人たちの暮らしを脅かすものになるかもしれない。これまで以上に想像力をもって、投票しなければいけないと感じています」とコメント。
この一連の“日本人ファースト下げ”とも捉えられる報道にSNSでも物議を醸している。
《アナウンサーは言わされたのか、自分でおっしゃったのか？》
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《日本の選挙は日本人の未来を決めるもの。外国人に“配慮して投票を”なんて、論点が完全にズレてる》
《この一票で脅かすこと出来るなら思いっきりTBSの望まない方へ投票しよう》
など、Xではトレンド入りするほどの議論が交わされている。
抗議に対するTBSの回答
参政党の抗議に対してTBSは「今回の特集は、参政党が支持を伸ばす中、各党も次々と外国人を対象とした政策や公約を打ち出し、参院選の争点に急浮上していることを踏まえ、排外主義の高まりへの懸念が強まっていることを、客観的な統計も示しながら、様々な当事者や人権問題に取り組む団体や専門家などの声を中心に問題提起したものです。この報道には、有権者に判断材料を示すという高い公共性、公益性があると考えております。ご理解いただきますよう宜しくお願い致します」と回答があったことを公開した。
これに対し参政党も「構成の公正性や取材姿勢の偏りといった本質的な問題点には一切触れない回答が寄せられました」と応戦。
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「TBS側は公益性・公共性を強調していますが、特定の政党に対する批判的な論調に参政党をはじめ、視聴者が違和感を覚えたのは間違い無いでしょう。放送法第4条では『政治的に公平であること』とある通り、選挙報道においては各政党に対する公平な取り扱いが重要視される分、この原則をどのように解釈するかという問題を浮き彫りにしましたね」（全国紙社会部記者）
一方でTBSの報道に対し、《腰が引けた他のメディアにも見習ってほしい》《見ました。最後のアナのメッセージもよかったです》《今後も圧力や妨害に負けず、視聴者に正確な情報を届けて欲しい》といったポジティブな声も散見された。
参政党によるBPOへの申し立てが正式に行われることで今後どのような影響を与えるのか、参議院選挙を控えた重要な時期だけに、報道機関の姿勢と視聴者及び有権者との信頼関係が改めて問われている─。
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