投票率、与野党が注視＝３連休中日、期日前は好調【２５参院選】

　参院選の投開票を２０日に控え、与野党は投票率の行方を注視している。３連休の中日で、投票所に足が向きづらいとの指摘はあるものの、期日前投票は好調。組織票のウエートが高いとされる与党内には、投票率が上がれば不利に働くとの懸念が広がる。対する野党は、無党派層の動向が勝敗を左右するとみて、働き掛けを強めている。

　総務省が１４日に発表した期日前投票の中間状況（選挙区）は、１３日までの１０日間で約９８８万人と、２０２２年の前回参院選の同時期を上回っている。与野党からは、ＳＮＳなどを通じて無党派層の関心が高まっているとの分析が出ており、投票率は上昇するとの見方が多い。

　１９８９年以降で比較すると、投票率は８９年、９８年、０７年の順に高く、いずれも与党の自民党が苦戦した。今回の期日前投票の増加について、党中堅は「今まで興味がなかった人が期日前に行っている」と推測。党内からは「勢いのある国民民主党や参政党に票が流れる」（関係者）との懸念が漏れる。

　組織票が中心の公明党にとっても、投票率上昇は得票率低下につながりかねない。党関係者は「既存政党には厳しい」と語った。

　野党からは投票率アップに期待する声が出ている。若年層の支持を集める国民民主は「若い人に投票してもらいたい」（幹部）と歓迎。参政も「関心を持って選挙に行ってほしい」（神谷宗幣代表）と呼び掛けている。

　一方、立憲民主党は影響を測りかねている。これまでは、投票率上昇が野党第１党に優位に働く傾向があった。しかし、今回は多党化で政権批判票が分散する見通し。党関係者は「投票率が上がっても、どこに票が集まるか分からない」と不安を口にした。