米関税下げ、ひとまず安堵＝中小には重荷「手放しで喜べず」―自動車業界

　日米が、米国の相互関税や自動車関税を１５％に引き下げることで合意し、自動車業界からは２３日、ひとまず安堵（あんど）の声が上がった。業界関係者は不透明感の払拭を評価し、「大きな一歩だ」と歓迎した。ただ、関税率自体はトランプ米政権発足前の２．５％よりも大幅に高く、中小企業の部品メーカーへの影響を念頭に「手放しでは喜べない」（自動車大手）との懸念も出ている。

　米ゴールドマン・サックス証券は、自動車関税が従来の２７．５％から１５％に引き下げられることで、トヨタ自動車など大手７社への悪影響の合計額が、従来の３兆４７００億円から１兆８９００億円に縮小すると試算。各社がコスト削減や米国での値上げなどに取り組めば、さらに５０００億円程度抑制できるとみる。他国に先駆けた合意により、米国市場では、欧州や韓国からの輸入車に比べ日本車の関税負担が軽くなり、「競争条件が有利になる」（エコノミスト）との見方もある。

　しかし、自動車産業は部品や原材料など多くのサプライヤーを抱える。「楽だとは思わないが、耐えられる」（塩ビ工業・環境協会の藤井一彦会長）との声がある一方、自動車メーカー幹部は「中小企業には重荷になる恐れがある」と話す。

　日本工作機械工業会の稲葉善治相談役（ファナック特別顧問）は、１５％の相互関税は「企業努力で吸収できる水準ではない」と指摘。東芝は、悪影響は軽減されるとしつつも、「価格転嫁などを検討する」と明らかにした。

　経済同友会の新浪剛史代表幹事は、「米国の自国優先主義への傾倒という本質的な流れは今後も変わらない」と強調。国際協調の枠組み構築や、サプライチェーン（供給網）強化の必要があると訴えた。