郵便配達員の不適切な点呼問題で、国交省は日本郵便の一部の軽自動車の使用を停止する処分を行う方針を固めました。
日本郵便をめぐっては、飲酒の有無などを確認する「点呼」が適切に行われていなかったとして、国交省が配送用のトラックなど、およそ2500台の運送事業の許可を取り消しています。
国交省はさらに配送などを担う軽自動車についても不適切な行為があったとして、郵便局およそ100か所について車両の使用を停止する行政処分を来月にも行う方針を固めたということです。
関係者によりますと、軽自動車が使えない期間は郵便局ごとに異なり、ほかの郵便局でも順次、処分の検討をするということです。
配送事業への影響について、日本郵政は「他の運送会社への委託拡大などで着実にサービスを提供する」としています。
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