芸能人専属マネジメント契約の適正化へ指針を公表　事務所の移籍や独立を妨害しないなど優越的地位の濫用の防止が目的　公取委

芸能人が所属事務所と結ぶ専属マネジメント契約について、公正取引委員会は「芸能人の移籍や独立を事務所が妨害しない」など、適正な契約の指針を策定しました。

専属マネジメント契約をめぐっては、去年、公正取引委員会の実態調査で、芸能人が移籍・独立する際に所属事務所から「その後の芸能活動を一切行えなくさせる旨の脅しを受けた」などの声が寄せられています。

こうしたなか、公取委はきょう、優越的地位の濫用を防止するため、「芸能事務所が採るべき行動」などの指針を公表しました。

公正取引委員会　片岡克俊 取引調査室長 
「移籍・独立後も円滑に活動できるように、活動を妨害するような言動をしないでいただきたい」

指針には、「芸能人の移籍や独立を妨害する言動をしない」ことや、芸名・グループ名の使用制限について「合理的な理由がない限り、芸名等の使用の制限は行わない」などが盛り込まれました。

公取委は「芸能事務所等が指針に沿わず、公正な競争が阻害されるおそれがある場合、独占禁止法に基づき厳正に対処する」としています。

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