国交省、軽貨物の使用停止処分通知＝最長１６０日間、２０００局対象か―日本郵便

　集配業務を担う全国の郵便局で運転手の点呼が不適切に行われていた問題で、国土交通省は１日、監査で点呼未実施などの違反が確認された郵便局に、最長１６０日間の軽貨物車の使用停止処分を通知した。初回は４７都道府県の１１１局が対象で、今後も年度内に順次処分し、最終的には約２０００局に及ぶ見通し。

　国交省は６月に日本郵便の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消し、トラックが使用できなくなっている。主力の軽貨物車も使用停止となることで、年末年始の繁忙期の物流などに影響が出る可能性もある。

　同省によると、８日から計１８８台が停止。深川（東京）と尾道（広島）は最多の７台が約半月使えなくなる。日高（北海道）や湯ケ島（静岡）など１１局では１台が１６０日間使用停止となる。

　局内に軽貨物車が１台しかない田山（岩手）や速川（富山）など９局も停止処分の対象。日本郵便は外部委託のほか、近隣局からの応援で対応するとみられる。

　１日午前１１時ごろ、東京運輸支局で処分書を受け取った日本郵便の五味儀裕執行役員は「大変重く受け止めている。信頼回復できるよう全力で取り組む」と述べた。