日本路線、相次ぎ削減＝渡航自粛呼び掛けに呼応か―中国航空各社

　【北京時事】中国の航空各社が相次いで日本路線の削減方針を打ち出した。高市早苗首相の台湾有事発言に激しく反発する中国政府が国民に日本への渡航を控えるよう呼び掛けており、これに呼応した動きとみられる。

　減便の動きは政府と関係が深い国営各社を中心に広がる。中国国際航空は上海―大阪や重慶―東京などの路線について、来年３月下旬まで便数を減らす。同社は「機材繰り」を理由に挙げているが、国営メディア関係者は「対日関係が悪くなったためだ」と明言した。

　国際航空と並ぶ大手の中国東方航空と中国南方航空も一部路線の減便などを決定。中国メディアによると、四川航空は四川省成都―札幌便の再開延期を決めた。

　中国航空各社は既に日本路線の無料キャンセルに応じると表明。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは１７日、過去数日間で５０万件近い航空券がキャンセルされたとの専門家の分析を報じた。

　一方、日本航空と全日本空輸によると、現時点で目立ったキャンセルは出ていない。両社は「情勢を注視している」などと説明した。