「こどもＮＩＳＡ」再来年スタート＝子育て世帯の資産形成後押し―２６年度税制改正

　少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の「つみたて投資枠」が２０２７年、１８歳未満に解禁される。「こどもＮＩＳＡ」の名称で年間６０万円、累計で６００万円まで投資信託を購入でき、その売却益や分配金には所得税と住民税がかからない。実際に資金を出すのは親か祖父母だと想定し、子どもの進学や新生活に必要な資金を準備できるようにする。

　現在、ＮＩＳＡを利用できるのは１８歳以上だが、損失リスクの回避に向いていると金融庁が認めた投信で資産運用するつみたて投資枠に限り、０歳からＮＩＳＡ口座の開設を認める。積み立てた分は子どもが１２歳以上になって同意を得ないと引き出せない。旧制度の「ジュニアＮＩＳＡ」は原則として子どもが１８歳になるまで引き出せず、使い勝手が悪かったため、制限を緩める。

　親の収入や資産が多い方が運用に回すゆとりがあり、大きな利益を得やすい。それでは経済格差が広がりかねないため、１８歳以上よりも投資額の上限を引き下げる。１８歳以上はこれまで通り、年間１２０万円、累計額は個別株にも投資できる「成長投資枠」と合わせて最大１８００万円まで投資できる。

　つみたて投資枠の対象商品も充実させる。株式よりも債券の組み入れ比率が高い投信を増やす。