日銀、利上げ路線を継続＝今春の賃上げに自信―２６年の金融政策

　２０２６年の日銀の金融政策は、引き続き利上げ路線を維持する見通しだ。日銀は賃金と物価がともに上昇するメカニズムが働くシナリオに自信を深めている。今年の春闘で堅調な賃上げの動きが確認できれば、さらなる利上げに向けた議論が本格化するとみられる。

　植田和男日銀総裁は昨年末の講演で、「金融緩和の度合いを適切に調整していくことは、物価目標をスムーズに実現するとともに、息の長い成長につながる」と説明。経済・物価情勢の改善に応じ、引き続き利上げしていく考えを強調した。

　日銀は２４年３月にマイナス金利政策を解除し、大規模緩和に終止符を打った。その後も段階的に利上げし、２５年１２月には政策金利を０．７５％に引き上げた。これに伴い、政策金利は１９９５年９月以来の高水準となり、約３０年ぶりに「０．５％の壁」を越えた。

　日銀は景気を刺激も抑制もしない中立金利について１〜２．５％程度と推計している。次に政策金利を０．２５％引き上げると１％となり、中立金利の下限に達する。高市早苗首相は金融緩和を志向しており、それ以上の利上げに慎重姿勢を示す可能性もある。

　一方で、食料品を中心に値上げの動きが目立ち、消費者物価も３年半以上にわたり２％を超えている。日銀の利上げが遅れると円安が進行し、輸入インフレが加速する恐れもある。

　高市首相がいつ解散・総選挙に踏み切るかなど政局の不透明感はあるものの、岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「早ければ今年７月ごろに１％に利上げする可能性がある」と指摘している。