企業トップ、賃上げ継続に前向き＝円安・国際情勢を警戒―経済３団体が新年祝賀会

　経団連など経済３団体の新年祝賀会が６日、東京都内で開かれた。２０２６年春闘のスタートを間近に控え、出席した企業トップからは昨年と同水準以上の賃上げ実現へ前向きな発言が目立った。一方、円安などを背景とした物価高や、国際情勢の急変を警戒する声も上がった。

　昨年、大手企業の賃上げ率は経団連の集計で５．３９％と２年連続で５％を超えた。ファミリーマート（東京）の細見研介社長は、今春闘について「昨年を上回りたい」と強調。伊藤忠商事の石井敬太社長は「外国人材に選ばれる日本にしなければ」と、人材確保の観点から賃金水準を引き上げる必要性を訴えた。

　大幅賃上げの流れを大企業以外に広げることも今春闘の課題で、富士通の時田隆仁社長は「中小企業を取り残しては経済は成り立たない」と指摘した。

　物価上昇の影響を差し引いた実質賃金は、前年同月比マイナスが続いている。円安を背景とする食品などの値上げが賃上げ効果を上回っているためで、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの亀沢宏規社長は「もう少し円高の方が日本全体にとって心地が良い」との見方を示した。

　国際情勢に関し、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を契機に日中関係が悪化した影響について、ＡＮＡホールディングスの芝田浩二社長は「限定的だ」との見方を示した。一方、「発言は慎重にされた方がいい」（キリンホールディングスの磯崎功典会長）と、首相をいさめる声も聞かれた。

　また、自動車業界の祝賀行事に出席した日本自動車工業会の佐藤恒治会長（トヨタ自動車社長）は、「ブロック経済が進展していく中でリスクは大きくなっている」と警戒感を示した。