元派遣社員と富士通側が和解＝転籍無効、解決金支払い―東京高裁

　富士通の子会社から虚偽の説明をされて別のグループ会社に転籍させられたとして、元派遣社員の５０代男性が富士通などに地位確認や未払い賃金の支払いを求めた訴訟は１６日、東京高裁で和解が成立した。男性側が明らかにした。

　男性側の代理人弁護士によると、転籍の合意を無効とした上で、子会社を吸収合併した富士通が解決金を支払い、転籍させたことについて謝罪するなどの内容。

　男性は２００５年、子会社に派遣登録。ネットワークエンジニアとして関連会社などで働き、１８年に子会社からグループ会社に転籍、２２年に解雇された。

　男性側は、子会社に無期雇用契約への転換を申し込んだのに「賃金が下がる可能性がある」と虚偽の説明をされて転籍に合意させられたなどと主張。一審東京地裁は昨年３月、グループ会社に対する未払い賃金請求を一部認める一方、事実に反する説明とまでは言えないなどとして富士通への請求を退けていた。

　和解後に都内で記者会見した男性は「ほぼ全面勝訴した。ほっとしている」と話した。