日本産ゲームや映像の海賊版、被害額は3年で3倍近くに　総額は10兆円超　経産省

　経済産業省は1月26日、ゲームや映像、音楽といった日本産デジタルコンテンツについて、海賊版による2025年の被害額が5兆7000億円に上るとの調査結果と発表した。22年の前回調査（2兆円）の3倍近くで、今回から新たに調査対象としたキャラクターグッズの海賊版を含めると、被害総額は10兆4000億円に上る。

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　内訳は、映像が2兆3000億円（前回は9000億円）、出版が2兆6000億円（同8000億円）、音楽が3000億円（同1000億円）、ゲームが5000億円（同1000億円）。キャラクターグッズは4兆7000億円（前回は調査なし）だった。

　経産省によれば、1人当たりの海賊版の消費数自体は減少している。しかし海賊版を消費する人の総数が増加した他、為替・物価の変動、国産コンテンツの注目度上昇が影響し、被害総額が上昇したとみている。

　経産省は調査結果を踏まえ、海賊版利用者の抑制に向け、海外の現地当局と連携する新規拠点の立ち上げや、生成AIによる権利侵害や偽キャラクターグッズ対策の強化に取り組む方針だ。一方で、正規版への誘導も重要として、25年12月に発表した「コンテンツ産業成長投資支援事業」を通して日本産コンテンツを取り扱う国際的な配信・流通プラットフォームの拡大を支援する意向も示している。

　調査はコンテンツ海外流通促進機構に委託する形で実施。日本、中国、ベトナム、フランス、米国、ブラジルの消費者にアンケートを取って推計した。