音源ソフト大手Native Instruments、再建手続き開始を申し立て　CEOが声明

　音源ソフト大手・独Native Instrumentsのニック・ウィリアムズCEOは1月29日（現地時間）、同社やその持ち株会社3社が、ドイツにおいて事業の再建手続き開始を申し立てたと発表した。Native Instrumentsを巡っては27日、予備的な破産手続きに入った可能性を現地メディアが報道。記事はXを通して日本でも拡散し、音楽業界に波紋を呼んでいた。

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　Native Instrumentsは製品の販売や新製品の開発といった事業は継続しており、傘下でAI音声編集ソフトを手掛ける米iZotope、楽曲制作ソフトのマーケットプレースを手掛ける米Plugin Allianceも同様の状態という。今後については「アップデートがあり次第伝える」としている。

　Native InstrumentsはDTMにおいてデファクトスタンダードとなっているソフトウェアサンプラー「Kontakt」や音源バンドル「KOMPLETE」、DJ機器などを提供している。同社や傘下の企業が手掛けるソフトやプラットフォームを前提にしたプラグインを提供し、収益を得る企業やクリエイターも少なくない。

　しかし27日、Native Instrumentsが予備的な破産手続きに入ったと、ドイツの音楽メディアCDMが報道。当初は同社やその日本法人からの声明はなく、事実関係は不透明だったが、記事はXを通して日本のユーザーにも拡散し、ユーザーからは不安の声が上がっていた。