《消費税12％案が浮上？》東京27区・自民候補者　国民民主候補者が引き出した「回答」にネット衝撃

2月8日の投開票日まで、残すところあと6日に迫った衆議院選挙。各地で選挙戦が本格化するなか、1日に生配信されたYouTubeチャンネル『ReHacQ−リハック−【公式】』では東京27区（中野区・杉並区）の候補者による討論会が開催された。

出演した候補者は、自民党・黒崎ゆういち氏（49）、国民民主党・須山たかし氏（45）、中道改革連合・ながつま昭氏（65）の3名。なお、参政党・小笠原愛子氏（37）は欠席だった。3者による論戦は1時間あまりに及んだが、なかでも注目を集めたのは須山氏が黒崎氏に“消費税12％”の可能性を追及する一幕だった。

「日本維新の会」との新たな連立政権の枠組みや「責任ある積極財政」について国民の信を問うべく、衆院解散に踏み切った高市早苗首相（64）。衆院解散を表明した1月19日の記者会見では、“食料品の消費税2年間ゼロ”を掲げて「実現に向けた検討を加速していく」と語っていた。「チームみらい」以外の野党も消費税減税や廃止を掲げており、今回の衆院選において経済・財政政策の主な争点となっている。

須山氏は番組中盤で、「目の前にある大きな課題」として物価高騰と給料が上がらないことを挙げ、国民民主党が掲げる「消費税を一律5％引き下げ」の正当性を主張。その上で、黒崎氏にこう質問を投げかけた。

「自民党さんも、食料品の消費税をゼロにということを仰っています。それを2年間限定でして、しかも、今日どこかの記事で見たんですけれども。その後に消費税を10％から12％に上げるということが、いま政府のなかで議論されてるということを見たんですけど、実際にこれどうなんですか？ということと、そんなことをしてたら本当におかしいなと思っちゃいますけど、どうですか？」

すると黒崎氏は「2年間は時限的な措置なんですね。なぜかと言うと、その後、『給付付き税額控除』というものを仕組みとして作っていこうとしてます」と言及し、こう続けた。

「その仕組みができるまでの間に、皆さんの暮らし、物価高、子育て支援なんかを進めていくときに、1番手っ取り早いのが減税ということなので。それを組み合わせていきながら、手取りを増やしていくというのが自民党の政策なので」

「部分的な話なので、先を見据えて、それも含めて高市政権が今回の政権選択選挙、皆さんにご信用いただくことで、高市総理3カ月しかやっていません。ただ、その後やってくのが、いま仰られたような制度の本格的な改革。そこを是非、進めさせていただくために選挙をやってますので。どうか皆さん、高市政権に対して、ご信頼をいただきたいと、推進力をいただきたいと思います」

低中所得層をカバーする所得税減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の方針を力説した黒崎氏だが、“消費税12％”に対する回答はなかった。

須山氏は「さっきお答えいただかなかったんですけど」と前置きし、「（消費税を）12％に上げてくっていう話も、それは『給付付き税額控除』があるから、それも止むなしっていうことなのか、それとも全くその話は、候補者の皆さんにはきてないってことなんですか？」と質問を重ねた。

この問いに黒崎氏は「（消費税12％の話が）きてないわけではありません」と明言し、こう説明した。

「ただ私たちは、いま現場で、それこそ全体の議論ではなくて、やっぱりこの中野・杉並の皆さんと何をすべきか、どういう税率ですべきかっていうところを、当然、この総選挙の後に高市政権のなかでしっかり揉んでいきます」

その上で、「当然、今回は解散総選挙で皆さん方の民意を聞かしていただく」「これからどうしていくんだっていう風なことも踏まえて、私たちはしっかり高市政権のもと国民に寄り添う政治をしていきます」とアピール。

また、「『日本列島を強く、豊かに』という風に言ってる以上、いまのような議論が一人歩きしちゃいけないです」と諌め、「そこは党として、将来のビジョンをしっかり明確に示していく。そのなかで、いまのお話も解決できるものだと思います」とも語っていた。

しかし須山氏は、「民意を問うっていうんだったら、初めから出して、“12％にしますよ”ってことまで言って、それを皆さんにお示しするのが一番大事なのかなと、ちょっと思いました」と疑問を呈していた。

また黒崎氏が「公式的には、そういう発言はないはずなので、あくまでもマスコミの報道レベルなのか、それとも噂レベルなのか、そこは私たちは認識していません」と述べると、須山氏は「でも、聞いてるんですよね？」とツッコミを入れていた。

両者のやりとりに、動画のコメント欄では衝撃を受ける声が続出している。

《消費税12％とか普通に大事件だろ》
《ちょ、自民は消費増税やる気か？》
《言えないことってこれ？もやもやするからハッキリと二分するのは何か伝えてください（勝手に想像してしまう）》

“消費税12％”をめぐっては、WEBメディア「MINKABU」が1日に「一部で浮上した消費税12％説…大手メディアがスルーする『食料品減税2年間の後どうするか問題』特例公債に依存しないと主張、どうやって？」と題する記事を配信。

記事によれば、小説『奪われる〜スパイ天国・日本の敗戦〜』の著者・伊藤慶氏の取材によって、食料品の消費税を2年間ゼロにした場合、元に戻した後に全体の消費税率を現行の10％から12％に引き上げる案が政府内の一部で浮上していることが判明したという。

「須山氏は具体的な媒体名を挙げていませんでしたが、タイミング的にも『MINKABU』の記事を目にした可能性は高いでしょう。いっぽう高市氏は、“食料品の消費税2年間ゼロ”は『給付付き税額控除』を導入するまでの経過措置だと説明しています。ただ、食料品の消費税ゼロは“26年度中の実施を目指す”としていますが、具体的な財源や実施時期などについては不明瞭なままです。

また、高市氏は記者会見でも『国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していく』と語っていましたが、その内容も明確に説明がなされていません。もし高市政権が続投となり、将来的に“消費税12％”の方針が示された場合、国民の反発は必須ではないでしょうか」（WEBメディア記者）

「（消費税12％の話が）きてないわけではありません」と含みを持たせるも、最後は一転して「認識していません」と答えていた黒崎氏。野党の追及は厳しくなりそうだ。

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