60代後半の単身女性です。年金が月8万円しかありません。公的な支援はありますか？

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。

今回は、年金が月8万円しかないという方からの質問です。

Q：60代後半の単身女性です。年金が月8万円しかありません。公的な支援はありますか？

「60代後半の単身女性です。年金が月8万円ほどしかなく、家賃や医療費の支払いを考えると生活が不安です。年金が少ない場合でも、利用できる公的な支援はあるのでしょうか？」（匿名希望）

A：あります。まずは自治体の「自立相談支援機関」に相談しましょう。状況に応じて、使える制度を案内してもらえます

年金が月8万円程度だと、家賃や医療費などの支出によっては生活が苦しくなることがあります。こうしたときは、1人で抱えず、まず公的な相談窓口につながるのが近道です。

生活が苦しい人のためには「生活困窮者自立支援制度」があり、最初の入口として自治体の自立相談支援機関があります。家計の整理（見える化）や、必要に応じて住まい・仕事・各種貸付や支援制度につなぐなど、状況に合わせたサポートを受けられます。

また、年金を受け取っていても、収入が生活保護の基準を下回る場合は生活保護の対象になる可能性があります。生活費の補助に加えて、医療費の自己負担が軽くなる支援（医療扶助）などが含まれることもあります。

さらに自治体によっては、高齢者向けの独自支援（家賃関連、介護サービス利用料の軽減など）が用意されている場合もあります。窓口では「年金が少なく、生活が不安」と率直に伝えたうえで、利用できる制度をまとめて確認するのがおすすめです。

監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）
都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。
(文:All About 編集部)