日産東京販売が下請法違反の疑い　公正取引委員会が近く勧告へ　約2000台以上の修理車を整備業者に運ばせたか

日産自動車系ディーラーの「日産東京販売」が下請法に違反したとして、公正取引委員会が近く勧告を出す方針を固めました。

公正取引委員会が調査をしているのは、東京・品川区の「日産東京販売」です。

関係者によりますと、おととし以降、車のボディなどの修理を整備業者に委託する際、車の運搬費用を業者に負担させていた疑いがもたれています。業者は修理車を運ぶため大型トレーラーなどの費用を負担していて、無償で運搬させた車は2000台以上に及ぶとみられます。

公正取引委員会は近く、下請法違反を認定し、勧告を出した上で運搬費用を業者に支払うよう求める方針です。

日産東京販売は日産自動車の特約販売店で、「調査を受けていることは事実です」とコメントしています。