“トランプ関税”違法判断受けインド政府の交渉団 訪米を延期　“貿易協定見直し検討”可能性も　インド商工相「影響を精査中」

アメリカの連邦最高裁がトランプ政権による「相互関税」を違法とする判断を示したことを受け、インド政府が貿易協定の締結に向けた交渉団の訪米を延期したと報じられました。

ロイター通信は22日、インド政府関係者の話として、貿易協定の正式な締結に向け、23日からアメリカに派遣される予定だったインド政府の交渉団が訪米を延期したと報じました。

アメリカの連邦最高裁が20日、トランプ政権が発動した「相互関税」などを違法と判断したことを受け、「不透明感が高まったためだ」としています。

アメリカとインドの両首脳は今月、50%となっていたインドへの関税を18%に引き下げることなどで合意。トランプ大統領は、インドがロシア産石油の購入を停止するとも表明していました。

インドのゴヤル商工相は「来月にも両国が貿易協定に署名できる」との見通しを示していましたが、連邦最高裁の判決を受け、「影響を精査中だ」としています。

トランプ大統領は両国の貿易交渉に影響がないと強調していますが、インドメディアは、インド側が「貿易協定の見直しを検討している可能性がある」と報じています。