米ニューヨーク・スタテン島の貨物ターミナルに並ぶコンテナ=2025年9月(AFP時事) 【ワシントン時事】トランプ米政権は4日、連邦最高裁が無効とした国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税の返還について、「有効な還付には利子も含まれる」と認めた。還付を巡る訴訟で見解を示した。最高裁は還付手続きについて具体的に触れなかったため、企業には不安が広がっている。国際貿易裁判所のイートン判事は同日、「IEEPA関税に関わる全ての輸入企業が最高裁判決の恩恵を受ける権利がある」との判断を示した。
米政権は審理の過程でも還付に利子も含まれるとの考えを示してきたが、トランプ大統領は最高裁判決後、法廷で争う姿勢を示し、還付の詳細を明示していなかった。
国際貿易裁への提出書面によると、米税関・国境警備局は、IEEPAに基づく関税払い戻しの指示を出していない。返還には一定期間が必要になるとも主張している。