トランプ大統領　IEA石油備蓄放出で「価格は大幅に下がる」　「国防生産法」による国内の石油生産能力の拡大も検討

イラン攻撃に伴う原油価格の上昇をめぐり、アメリカのトランプ大統領は、IEA=国際エネルギー機関の加盟国による石油備蓄の協調放出で「石油の価格は大幅に下がる」と主張しました。

アメリカ　トランプ大統領
「IEAは加盟国の石油備蓄から過去最大の4億バレルの協調放出を行うことで合意した。これで、アメリカと世界に対する脅威がおさまり、石油の価格は大幅に下がる見込みだ」

トランプ大統領は11日、日本やアメリカ、ヨーロッパなどのIEAの加盟国が実施する予定の過去最大規模の石油備蓄の協調放出の効果について、このように強調しました。

また、ブルームバーグ通信はトランプ政権が国内の石油の生産能力を高めて、供給量の増加を目指していると報じました。

関係者によりますと、大統領の権限で産業界を統制できる「国防生産法」を適用し、カリフォルニア州沖での石油生産の再開を推し進めることを検討しているということです。

ただ、ブルームバーグ通信は、実現性や効果については不透明な点があるとしています。

一方、アメリカのエネルギー省は、IEAの協調放出の一部として、1億7200万バレルの石油備蓄を放出すると発表しました。

放出は来週から始まり、120日程度かかるとしています。

ライト・エネルギー長官は声明で、「トランプ大統領は戦略石油備蓄を責任を持って管理することでアメリカのエネルギー安全保障を守ると約束している」「アメリカのエネルギー安全保障はこれまで以上に強固だ」などと強調しています。