高市首相の身勝手解散が招いた予算危機！選挙勝利は免罪符か／倉山満

―［言論ストロングスタイル］―
高市早苗首相は2026年度予算の年度内成立を目標に掲げるが、1月の解散により審議開始は例年より約1か月遅れた。野党は暫定予算で“つなぐ”姿勢を示す一方、首相は協力を拒んでいる――。憲政史研究家の倉山満氏は本稿で、高市首相に「残された二つの選択肢」を示す（以下、倉山満氏による寄稿）。

◆危ぶまれる予算の年度内成立

　予算の年度内成立が危ぶまれている。予算が年度内成立をしなければ、どうなるか。幸せになれる日本国民は一人もいない。

　では誰が悪いのか。これは高市早苗首相、ただ一人の責任に尽きる。たった一つを除いて、高市首相を免罪する理由は無い。

　高市首相は１月に、実に身勝手な解散を断行した。こんな時期に解散すると予算が年度内に成立しないのは、政治の常識である。通常国会が開会し、予算が成立するまでの１〜３月は、政局を仕掛けてはならない時期とされる。実際、国民生活を考え、解散を考えていないと繰り返した。それにもかかわらず、解散。こんな時期に解散した時点で、高市首相に正当性は無い。

◆すべての責任は他の誰にもなく首相にある

　首相の本音は、支持率が高く勝てる時に解散したかったのだろうが、そんなに勢いのあるときに解散したいのなら、去年の内にやっておけばよかった。せめて１月３日までに解散しておけとの指摘もある。

　これ、もし負けていれば、何を言われても仕方のない解散だった。幹事長にも相談しない、首相の独走だったと伝わる。だから、すべての責任は他の誰にもなく首相にある。敗北したら責任は首相一人に。同時に、勝利したら栄誉は、首相一人に。

　結果は、自民党だけで三分の二を超す大勝利となった。高市首相は選挙後も「国民生活を考え、予算の年度内の成立を」と訴える。

◆高市首相に残された二つの選択肢

　ここで高市首相には二つの選択肢がある。

　一つのやり方は開き直る。財務省には、暫定予算を準備させておく。徹底的に強行採決をする。その代わり、悪名はすべてかぶる。文句があるなら、次の選挙で落としてみろと。どうせ、予算が年度内に成立しなくても、困るのもまた暫定予算を組まされる財務省だけ。予算は衆議院で決まるので、暫定予算を組む期間は一週間も無い。選挙に勝った総理のやることに文句をつけるのか、と開き直る。

　事実、これに近い強引な国会運営を行っている。首相は自分で衆議院を解散して審議時間を奪っておきながら、「年度内に予算を成立させろ。審議時間を短縮させろ。さもなければ国民が困るのだから。ただし自分は国会答弁をしたくない」と野党に迫る。

　これでは首相が予算を人質に取って、国会で日程闘争をしているようなものだ。

◆たった一つの免罪理由

　こんなやり方で、もし予算が年度内成立しなければ、ただ一点を除いて高市首相ただ一人の責任だ。ではその一点とは？

　選挙に勝利したことである。

　そもそも、選挙とは内戦の代替品である。たとえば、関ケ原で負けた石田三成に如何に正義があろうと、何の意味もない。合戦の勝利が権力の帰趨(きすう)を決めるように、選挙の勝利は勝った者に正当性を与える。民主政治の決着は選挙による。高市首相の唯一の正当性は、選挙に勝利したことに尽きるし、この一点で、あらゆる瑕疵（かし）を凌駕する。

◆勝ったら何をやっても良いのか

　ただし、ここでパラドクスがある。勝ったから正しい。では勝ったら何をやっても良いのか。

　そもそも議会とは、国民の税金の使い道、予算を話し合う場である。議会政治とは、最終的には多数決でなければならず、少数派の横暴を許してはならない。ただし、その多数は永遠であってはならない。必ず再挑戦の機会、次の選挙までの任期が無ければならない。その間、少数派にも言論の自由が与えられなければならない。多数派の政府与党が間違った時、それを指摘する権利が無ければならない。すなわち、次の選挙に向けて有権者を説得する機会が与えられねばならない。だからこそ、政府与党も自分たちの政策の正当性を答弁できねばならない。

　勝ったから正しいが、何をやっても良い訳ではなく、矩(のり)を踰えれば、いかな多数派でも正しさを失う。

◆もう一つの手段は「徹底的に頭を下げる」

　そこでもう一つの手段である。私なら、徹底的に頭を下げる。

　具体的には、質問時間は、全部野党に与える。

　実務では、与党の質問時間は「休み時間」と言われている。そもそも、与党は予算編成に関与している。予算は国家の意思と言われるが、そこに与党は関与している。まさか与党が自分たちの政府の予算案を修正するなら、何の為に予算案を提出したのかとなる。

　あえて言うなら、連立与党の日本維新の会の質問時間は残して良い。なぜなら、自民と維新は特殊な連立で、選挙では維新が反対党だから、反対党としての立場を表明できる機会が与えられねばならない。こうしておけば、どうしても修正せねばならない論点が出てきた時、野党ではなく維新の質問で政府は修正できる。

◆協力を仰ぎ、悪しき国会の慣例を変える

　反対党である野党に質問時間を与えることで、年度内成立への協力を仰ぐ。

　その代わり、今までの悪しき国会の慣例を変える。特に、外務大臣の出席義務をはずす。今までは、外相が国会出席義務で縛り付けられて外交ができないなどの、本末転倒が罷り通ってきた。

　原則として国会答弁は、政務官と副大臣が答える。本来、副大臣は国会答弁をするのが仕事である。細かいことは政務官に。大事なことは副大臣に。政務官、副大臣が答えられない質問だけ、大臣が答える。

　ここで予算と関係の無い質問をしたら、させてあげればいい。それで、そのような野党の支持率が上がるはずがないし。

◆「高市の敵は日本の敵」との論調

　議会とは、与野党が政策の正しさを競い合う場である。野党の検証に答えられる政務官が、副大臣〜大臣と出世していく。逆に野党も、政府に代わる識見を示した政治家が出世し、与党の地位を奪う。これが健全な政権交代を伴う民主政治である。

　むしろ議会政治健全化の好機であると思うが、そのような道に進む気配すらない。

　ＳＮＳを中心に「高市の敵は日本の敵」との論調がある。このような傲慢な風潮の放置こそが、高市首相の死角になると心配している。

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【倉山 満】
皇室史家。憲政史研究家。1973年、香川県生まれ。救国シンクタンク理事長兼所長。中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程修了。在学中から’15年まで、国士舘大学日本政教研究所非常勤職員を務める。現在は、「倉山塾」塾長、ネット放送局「チャンネルくらら」などを主宰。著書に『13歳からの「くにまもり」』など多数。ベストセラー「嘘だらけシリーズ」の最新作『噓だらけの日本近世史』が2月28日より発売