12日、NHKは北海道と福岡県のホテル運営会社2社に対し、長年滞納されている受信料の支払いを求める民事訴訟を札幌地裁と福岡地裁にそれぞれ提起したと発表した。対事業所への訴訟は約7年ぶりの実施であり、NHKが昨秋設置した『受信料特別対策センター』の活動が本格化したことを示す動きとして注目を集めている。
未払い総額は計約2220万円
NHKによると、福岡県のホテル運営会社は約6年5か月にわたり約1,370万円、北海道のホテル運営会社は約8年8か月にわたり約850万円をそれぞれ滞納しており、未払い総額は計約2220万円に上る。いずれも受信契約は締結していながら支払いに応じなかったとされ、NHK広報局は「丁寧な対応を重ねてきたが、支払いの見込みがなく、やむを得ず法的措置に踏み切った」と経緯を説明したが…。
「昨年NHKは受信料特別対策センターを設置し、未納の受信料に対して“強制徴収”という督促を強化する方針を掲げましたが、世間からは『スクランブル放送にしろ』など批判が殺到していました。今回の報道もそうですが、この手の話題が出るとNHK不要論の意見が噴出ていますし、視聴実態との乖離に対する国民の関心は高まるばかりですね」（社会部記者）
過去、事業所向け訴訟の前例として大きな注目を浴びたのが、ビジネスホテル大手『東横イン』との裁判である。
同訴訟では、ホテル客室約3万4000台分のテレビ受信料が争点となり、2019年7月に最高裁第二小法廷が東横イン側の上告を棄却。計約19億3500万円の支払いを命じた。NHKの規約上、ホテルなど事業所では「設置場所ごと」、原則として「部屋ごと」の契約が必要とされており、高裁判決はこの解釈を追認する形で確定しているのだ。
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「観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によると2025年の客室稼働率は61%ほどです。宿泊客のいない客室にも受信料が発生することに事業者側の中でも違和感を感じる人がいるでしょう」（前出・社会部記者）
テレビ備え付き住宅でも支払い義務
更に2018年、テレビを元々備え付けている『レオパレス21』のアパートに入居していた男性がNHKに受信料の返還を求めた訴訟でもNHKの逆転勝訴として確定している。テレビが備え付けの賃貸住宅では住人に支払い義務があるとされた一方、ホテルでは事業者に請求が向かう。この二重基準に対する国民のモヤモヤ感は根強く残る。
近年でいうと、公用車のテレビ受信機能付きカーナビについて、2025年秋に全国の自治体で契約漏れ・未払いが相次いで発覚。岐阜県だけでも県と市町村分を合わせ約5000万円に上り、江崎禎英知事が「テレビの視聴目的ではなかった」としてNHK本部に直談判する事態となった。NHK側は「放送法に基づく以上、見直しには限界がある」と回答し、平行線をたどっている。
《勝手に電波を飛ばしといて「受信出来る環境だから金払え」って冷静に考えると悪どい商売》《テレビを設置しないホテルや旅館も増えたらいい》《NHKの立ち位置をそろそろ考える時期》など徴収を強化したNHKにとって、訴訟の報道はより反発を買う結果となったようだ。
受信料収入に頼る公共放送のあり方への疑問や、スクランブル化を求める声は根強い。放送法改正や制度設計をめぐる議論は、今後も続きそうである─。
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