19日前場の香港マーケットは、主要90銘柄で構成されるハンセン指数が前日比432.43ポイント(1.66%)安の25592.99ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が115.46ポイント(1.31%)安の8720.04ポイントと4日ぶりに反落した。売買代金は1535億2800万香港ドルに拡大している(18日前場は1089億8100万香港ドル)。
投資家のリスク回避スタンスが強まる流れ。米国・イスラエルとイランの戦争で原油相場が高止まりしているほか、米連邦準備理事会(FRB)のタカ派(引き締めに積極的)スタンスが懸念材料だ。中東情勢を巡っては、イスラエルとイランがエネルギー施設などを標的に攻撃を応酬。情勢が緊迫化する中、日本時間19日早朝の時間外取引で、WTI原油先物は一時、100米ドル(1バレル)を再び突破している。
一方、FRBが18日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)では予想通り政策金利が据え置かれた。その後の会見でパウエルFRB議長は、「中東情勢が米経済に与える影響は不透明」としたうえで、インフレ圧力が続けば「利下げは行われない」と明言。18日の米債券市場では長期金利の指標となる米10年債利回りが上昇に転じた(債券価格は3日ぶりに反落)。香港は金融政策で米国に追随するため、域内金利の上昇も警戒されている。(亜州リサーチ編集部)
ハンセン指数の構成銘柄では、産金で中国最大手の紫金鉱業集団(2899/HK)が8.1%安、アルミ加工の中国宏橋集団(1378/HK)が6.0%安、インターネットサービス中国大手の騰訊HD(テンセント・ホールディングス:700/HK)が5.9%安と下げが目立った。テンセントが昨日引け後に報告した通期決算は予想を上回り、配当の増額方針も明らかにしたが、これを好感する買いはみられていない。
セクター別では、産金・非鉄が安い。紫金鉱業や中国宏橋のほか、霊宝黄金(3330/HK)が9.1%、中国黄金国際資源(2099/HK)が8.7%、中国アルミ(2600/HK)が6.5%、洛陽モリブデン集団(3993/HK)が5.4%ずつ下落した。
人工知能(AI)技術やクラウド、半導体の銘柄も急落。MiniMax(100/HK)が11.8%安、北京智譜華章科技(2513/HK)が8.3%安、万国数拠HD(9698/HK)が3.6%安、微盟集団(2013/HK)が3.4%安、上海復旦微電子集団(1385/HK)が6.8%安、華虹半導体(1347/HK)が3.5%安と値を下げた。
エアラインやツアー会社など旅行セクターもさえない。中国南方航空(1055/HK)が4.7%安、中国東方航空(670/HK)が4.2%安、中国国際航空(753/HK)が3.8%安、携程集団(9961/HK)が2.7%安、同程旅行HD(780/HK)が2.3%安で引けた。
半面、石炭・石油セクターはしっかり。中国神華能源(1088/HK)が2.4%、エン鉱能源集団(1171/HK)が2.3%、中国中煤能源(1898/HK)が1.3%、中国海洋石油(883/HK)が3.4%、中国石油天然気(857/HK)が1.1%ずつ上昇した。
本土マーケットも反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.95%安の4024.23ポイントで前場の取引を終了した。産金・非鉄が安い。不動産、自動車、保険、インフラ関連、ハイテク、医薬、消費関連、運輸なども売られた。半面、エネルギーは高い。公益、銀行も買われた。
(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)