経産省、イラン情勢はトイレットペーパーに「影響なし」　業界団体は「いたずらに消費者を混乱させないで」とメディアにクギ

　経済産業省は3月19日、イラン情勢はトイレットペーパーの流通に直接影響しないとする声明を発表した。製紙会社41社でつくる日本家庭紙工業会も「生産に支障をきたすインシデントは全くない」として消費者に冷静な購買行動を呼びかけている。

　日本家庭紙工業会によると、トイレットペーパーは約97％が国内で生産されており、国内で回収された古紙やパルプが原料。中東依存のものはほぼないという。適正なランニング在庫を常備し、加盟各社は増産余力も十分にあるとしている。

　いずれも1970年代のオイルショックや2020年のコロナ禍で生じたトイレットペーパーの“買い占め”を念頭に注意喚起したとみられる。経産省は、購買にあたっては「正確な情報」と「冷静な判断」を求めている。

　日本家庭紙工業会は各メディアから取材を多く受けているが、その都度「いたずらに消費者を混乱させるような表現は避けていただきたい」とクギを指しているという。

　なお、コロナ禍の初期に店頭からトイレットペーパーが消えたのは、SNS上のデマが原因というより、デマを知り注意を呼び掛ける投稿が主な原因になったという研究結果もある。

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