携帯契約、本人確認の対象拡大＝改正法案閣議決定、詐欺転用を防止

　政府は２４日、携帯電話不正利用防止法の改正案を閣議決定した。今国会に提出する。投資詐欺やロマンス詐欺の被害が急増していることを踏まえ、データ通信専用の携帯電話端末を契約する際にも本人確認を義務付ける。個人が利用するには多すぎる回線数を契約しようとする場合には、携帯会社が拒否できるようにする。

　音声通話に対応したＳＩＭカードでは、契約時や個人・法人への譲渡時に、身分証明書による契約者の本人確認が義務付けられている。メッセージ送信などができるデータＳＩＭは規制の対象外で、ＳＮＳ型の投資詐欺などに悪用される例が相次いでいた。