「ガソリンは節約モードに」河野太郎氏呼びかけに賛否、ガソリン備蓄“95日分”説拡散で日本の対応に疑念

　ホルムズ海峡の緊張が続くなか、政府は3月26日に石油の国家備蓄の放出を開始した。原油不足が懸念される状況での決断だが、とある“情報”がネット上で波紋を広げている。

河野太郎氏は「節約モード」を呼びかけ

「今回の放出は、まず愛媛県・今治市の『菊間国家石油備蓄基地』から始まり、今後は全国10か所でも順次進められます。国家備蓄の放出量は、国内利用の約1か月分にあたる約850万キロリットル。すでに民間備蓄から15日分が放出されており、合わせて45日分という過去最大規模になります」（経済ジャーナリスト）

　3月26日には、出光興産の会長で石油連盟の木藤俊一会長が経済産業省を訪れ、赤沢亮正経産相と会談。「中東産なくして量的な確保は難しい」としたうえで、「5月を見据えて第2陣の備蓄放出をお願いしたい」と追加放出を求めた。

　そんな中、ネット上では海外メディアが《日本の石油備蓄は、発表されている254日分の半分にも満たない約95日分》と指摘しているという情報が拡散。真偽は不明ながら、海外ではすでに燃料の消費制限に踏み切る国が相次ぐ一方で、日本は補助金でガソリン価格を抑える方針を続けている。

　この“真逆の対応”に、ネット上では「95日分しかないのに、日本は大丈夫って言ってたの？」「代替先の確保より先に備蓄解放って…国民生活より支持率の方が大事なんですね」「おいおい、95日分しかなかったらあっという間に尽きるぞ」「95日分しかないって、夏のエアコンどうすんの…」と不安の声が続出している。

　すでに東南アジアでは、原油不足が深刻さを増している状況だ。

「フィリピンでは24日、フェルディナンド・マルコス大統領が『エネルギー非常事態』を宣言しました。タイでもガソリンスタンドの在庫が枯渇する地域が出ています。インドでは都市部の世帯にLPG補充の予約間隔を最低25日空けることが義務化され、企業では従業員に“食事持参”を促すなど、生活レベルでの節約が広がっています」（前出・経済ジャーナリスト）

　さらにパキスタンは週4日勤務制や休校措置、スリランカは燃料配給制を導入。エジプトでは飲食店などに午後9時閉店を義務付け、エチオピアでも公共交通機関などを優先する燃料割り当てがおこなわれるなど、各国で使う量を減らす動きが加速している。

　3月25日、自民党の河野太郎元外相はインターネット番組で、ガソリン価格の高騰対策として続けられている補助金支給について言及。「普通にガソリンを入れて、動いていいというメッセージになってしまう。完全に逆で、節約モードに入って備えなければならない」と指摘し、公共交通の利用やオンライン会議の活用を挙げた。

　この発言には、「通勤や仕事で車は必須。単純に節約を求めるだけでは現場の実情と乖離している」「地方で生活してみてから語ってほしい」と反発の声が上がる一方で、「筋は通っていると思う」「数か月後には国民の間にも“当然”と受け止められているかもしれない」など、理解を示す声も上がっている。

　世界が節約へ舵を切る中、日本はどこまで耐えられるのか――。