ＪＲ東社員、民事訴訟で無断録音＝２２年に処分も公表せず

　ＪＲ東日本で法務を担当する複数の社員が、同社が当事者となっている民事訴訟の法廷内でのやりとりを無断で録音していたことが３０日、同社への取材で分かった。社内での情報共有が目的だったといい、同社は２０２２年に関係する社員を処分したが、公表していなかった。

　ＪＲ東によると、無断録音は１７年４月〜２１年１１月、同社が関わる損害賠償請求訴訟などを対象に行われた。民事訴訟規則では、裁判長の許可のない録音は禁止されており、ほとんどの社員が禁止を認識していたが、裁判の内容を正確に記録に残し、社内で共有するために録音していたという。

　２１年１１月ごろ匿名で内部通報があり、ＪＲ東は関わった社員や上司らを処分した。再発防止策として、録音禁止を法務担当社員らに周知徹底したという。