米、医薬品関税を１００％に＝日本は１５％、米国生産なら２０％―トランプ氏署名

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２日、医薬品とその原料を対象に１００％の関税を課す布告に署名した。米国内生産の計画があれば税率を２０％とし、２０３０年４月２日に１００％に引き上げる猶予を設けた。「トランプ関税」で最高水準の関税により、製薬企業の米国回帰を狙う。日本や欧州連合（ＥＵ）などへの税率は貿易合意に基づき１５％とする軽減措置を明記した。

　課税対象は特許医薬品とその原料。欧米製薬大手の輸入品には今年７月３１日に発動し、日本を含むその他企業については同９月２９日から課す。中国やインドの拠点と取引している企業に影響しそうだ。

　特許切れの成分を使った後発医薬品（ジェネリック）とバイオ後発薬は課税対象から外し、１年後に関税を課すか判断する。

　布告によると、企業別の例外措置も認める。米国での生産計画があり、さらに医薬品の国内販売価格を安価に抑える協定を政府と結べば、２９年１月２０日まで関税率をゼロとする。ただ、その後の対応は記していない。欧米製薬大手のうちファイザーやアストラゼネカなど１３社は薬価引き下げで既に正式合意しており、関税適用を免れる。