日本の自転車レーン支持率“世界最下位の45%” - 法改正の一方で「安全な棲み分け」に高い壁

世論調査会社イプソスは2026年4月2日、世界31か国を対象にモビリティの未来や道路安全性、公共交通に対する意識を調査した「イプソスモビリティレポート2026」を公開した。本調査は2025年11月21日〜12月5日の期間、世界31か国23,722人を対象に、オンライン調査(イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォーム、IndiaBus プラットフォーム)にて実施されたもの。


○自転車専用レーンの支持率、日本は調査対象31か国中で最低


道路における自転車専用レーンの設置を支持するかという問いに対し、世界平均では67%が「支持する」と回答し、全対象国で過半数の支持を集めた。しかし、日本における支持率は45%にとどまり、31か国中で最下位の結果となった。また、日本では「どちらともいえない(中立)」という回答が40%に上り、これも世界最多となっている。道幅の狭さや複雑な交通環境から、専用レーン設置によるクルマへの影響や安全性について、具体的なイメージを持てず賛否を決めかねている現状が推測される。

○世界の55%が道路安全性に不安、住宅街の速度制限引き下げに高い支持



グローバル全体では、55%が自身の住む地域の道路安全性に不安を感じている。安全性向上のための施策として、「高速道路での速度制限引き下げ」(56%)よりも、「住宅地における速度制限引き下げ」(70%)への支持が大きく上回った。生活に密着した道路での事故リスクに対し、世界的に高い警戒感があることがうかがえる。


○EVへの関心低下と自動運転への安全性懸念が顕著に


モビリティの未来に対する意識には地域差が見られた。世界全体では47%が電気自動車(EV)の運転に魅力を感じているが、米国、カナダ、ドイツ、ベルギー、フランス、ポーランド、日本では「乗りたくない」が「乗りたい」を上回る結果となった。


また、自動運転車に対しては、北米(53%)やヨーロッパ(49%)で「安全ではない」と感じる傾向が強く、先進国を中心に最新テクノロジーへの慎重な姿勢が目立っている。

○自転車とクルマの「安全な棲み分け」が課題



今回の調査により、日本の自転車専用レーンに対する支持の低さと、将来的なモビリティ技術への慎重な姿勢が浮き彫りになった。ルールの厳格化が進む一方で、インフラ面での安全な棲み分けを実現するためには、生活者が具体的な利便性や安全性を実感できるような議論が必要であるといえるだろう。（みるず）