利下げ前の「様子見」容認＝イラン情勢受け米財務長官

　【ワシントン時事】ベセント米財務長官は１４日、時事通信を含む一部記者団の取材に応じ、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策運営について「利下げを行う前に様子見することもできる」との認識を示した。米イスラエルの対イラン軍事作戦に伴う経済情勢の変化を見極める姿勢を容認した。ただ「利下げは行われるべきだ」とも述べ、従来の主張は維持した。

　ＦＲＢは２８、２９両日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。トランプ米大統領はＦＲＢに繰り返し早期の利下げを求めているが、ベセント氏は「ある程度の確実性が得られるまで待ちたいと考えるのであれば、理解できる」と語った。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）がイラン情勢を受け、世界経済の成長率見通しを下方修正したことに関しては「恐らく過剰反応だ」と指摘。「戦闘は終結する」として、価格変動の激しい食品やエネルギーを除くコアインフレ率は「今後も下がり続けると強く確信している」と述べた。

　その上で「利下げの必要性を示す要因が依然として残っているなら、利下げすることになるだろう」と強調。金融緩和に慎重になっているＦＲＢの現在の政策運営は「間違いだ」と主張した。