27日前場の香港マーケットは、主要90銘柄で構成されるハンセン指数が前日比217.29ポイント(0.85%)安の25382.16ポイントと続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が87.53ポイント(1.02%)安の8489.36ポイントと3日ぶりに反落した。売買代金は1701億4530万香港ドルに縮小している(26日前場は2003億7860万香港ドル)。
投資家の慎重スタンスが強まる流れ。米イラン和平交渉の進ちょくが気がかり材料となっている。ルビオ米国務長官は26日、イランとの戦闘終結に向けた覚書について、文言を巡り調整のやりとりをしていると述べ、完成まではあと数日かかるとの認識を示した。足もとでは、小規模ながら軍事衝突が続いている。米国は26日、自衛目的だとしてイラン南部を攻撃。イラン側は重大な停戦違反だと米国を非難した上で、米軍無人機を撃墜したと表明した。また、中国の資本流出規制も引き続き懸念材料となっている。
ただ、下値は限定的。中国半導体産業の高度化が意識されたほか、世界的な半導体株高が支えだ。人工知能(AI)投資の拡大観測を背景に、昨夜の米株市場ではフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が5.5%高と5日続伸し、連日で史上最高値を更新している。(亜州リサーチ編集部)
ハンセン指数の構成銘柄では、政府系の華潤ビールHD(291/HK)が3.9%安、民営教育サービス事業者の新東方教育科技集団(9901/HK)が3.8%安、産金で中国最大手の紫金鉱業集団(2899/HK)が3.1%安と下げが目立った。
セクター別では、中国の不動産が安い。世茂集団HD(813/HK)が7.0%、碧桂園HD(2007/HK)が6.4%、融創中国HD(1918/HK)が5.3%、中国金茂HD(817/HK)が3.4%ずつ下落した。
非鉄セクターもさえない。江西銅業(358/HK)と中国アルミ(2600/HK)がそろって3.2%安、洛陽モリブデン集団(3993/HK)が1.9%安、中国宏橋集団(1378/HK)が1.8%安で引けた。
他の個別株動向では、中国スマートフォン大手の小米集団(1810/HK)が2.5%安。業績不振が嫌気される。同社の1〜3月期決算は、部品値上がりや競争激化が響き、調整後純利益が前年同期比で43.1%減少した。
半面、半導体セクターは物色される。英諾賽科(蘇州)科技(2577/HK)が9.5%高、蘇州納芯微電子(2676/HK)が8.5%高、華虹半導体(1347/HK)が5.8%高、上海壁仞科技(6082/HK)が4.7%高と値を上げた。
大規模言語モデル(LLM)などAI技術の銘柄群も高い。滴普科技(1384/HK)が17.8%、雲知声智能科技(9678/HK)が12.6%、ミニマックス・グループ(MiniMax:100/HK)が9.2%、北京智譜華章科技(2513/HK)が5.0%ずつ上昇した。そのほか、AIアプリケーションの北京深演智能科技(2723/HK)がきょう新規上場。公募価格比260.4%高で前場取引を終えた。
本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.11%安の4099.23ポイントで取引を終了した。不動産が安い。資源・素材、消費、自動車、医薬、金融なども売られた。半面、公益は高い。ハイテクの一角も買われた。
(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)