異業種がコメ生産、相次ぐ参入＝「米騒動」機に安定調達へ

　異業種企業によるコメ生産への本格参入が相次ぐ。需給の極端な逼迫（ひっぱく）と価格高騰を招いた「令和の米騒動」の苦い経験を受け、自社生産で安定的にコメを調達しようとする機運が高まる。高齢化による担い手不足で耕作放棄地が増える中、持続可能な農業の実現につながることが期待される。

　外食大手ワタミの子会社ワタミファーム（千葉県山武市）は５月、コメ生産への本格参入を発表した。ワタミグループで使用する年間約１２００トンのコメのうち、２０２７年度までに約６００トン、いずれは全量を自社や契約農家で生産する計画だ。ワタミの渡辺美樹会長兼社長は、「外食企業としてしっかり経営していくためには、自ら作っていこうというのが一番の動機だ」と強調した。

　ワタミファームの萩野卓馬社長は、離農が進めば生産量が減り、コメ価格は「どんどん上がっていく」と危機感を示す。まずは連携協定を結んだ千葉県香取市でコメ生産を広げていく方針。事業の収益化は、「農地も拡大する中で、生産性を高めた農業を進めていけば十分可能だ」と語った。

　日用品大手アイリスオーヤマのグループ会社、アイリスアグリイノベーション（仙台市）も５月、農業事業へ参入。アイリスオーヤマの大山晃弘社長は、「日本の農業は担い手不足、高齢化で厳しい環境にあり、コメの安定供給が崩れつつある」と述べ、地域農業の課題解決に取り組む考えを示した。

　アイリスグループは、農地リース方式で耕作放棄地などを借り受けてコメを生産し、パックご飯に加工して販売する計画だ。リース方式による企業の参入は、０９年の農地法改正で全面自由化された。これにより農地を借りて農業をする法人数は２４年に４５４４に上り、０９年の約１５倍まで増えている。

　農業を主な職業とする基幹的農業従事者は、００年の２４０万人から２５年には１０２万人に急減。このうち７割を６５歳以上の高齢者で占める。深刻な担い手不足の解消には、企業のさらなる農業参入がカギとなる。