「NURO光」行政指導　契約書交付に不備　見守りGPSでは5年超

　総務省は6月25日、「NURO光」などを提供するソニーネットワークコミュニケーションズ（SNC）に対し、電気通信事業法が定める書面の交付義務違反があったとし、文書で指導した。

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　光回線のマンション向けプランなどで契約書面が適切に交付されていなかったほか、見守りGPSサービス「amue link」（アミューリンク）では、約5年2カ月にわたり、書面交付の仕組み自体が存在しなかったという。

　「NURO光 for マンション10ギガ」「NURO光10ギガ（マンション）」「NURO光でんわ」の一部の契約で、契約書面の交付が適切に実施されていなかった。

　原因は、システム開発・改修時に影響範囲の把握とその確認プロセスが不十分かつ、契約書面の発送状況を定期的に確認する運用体制がなかったことだと指摘している。

　amue linkは2020年12月中旬から順次開始し、25年4月に新規受付を終了したサービス。総務省によると、契約時に契約者の氏名や住所を把握しておらず、21年2月17日から26年4月21日までの約5年2カ月間、契約書面の交付プロセスが存在しない状態が続いていたという。

　総務省は同社に対して、電気通信事業法第26条の2（書面の交付）の順守徹底と、再発防止措置の実施、実施状況の報告を求めた。同社は指導の時点で修正対応を完了しているという。