
6月26日、東京都は新宿区やフォーステックやKDDIなどの企業と連携して、「東京鉱山から資源を掘り起こし〜都庁舎リチウムイオン電池回収キャンペーン〜」を開始した。家庭に眠っている不要なスマートフォンやモバイルバッテリーといった小型充電式家電を安全に回収することが狙いだ。再資源化を促すだけでなく、不適切な投棄によるごみ収集車の発火トラブルを防ぐという大切な役割も担っている。
回収の拠点となる東京都庁第一本庁舎1階の全国観光PRコーナー横には、日本初登場となるAI自動分別リサイクルボックスの「Weecle Technology by Bin-e(ウィークル テクノロジー バイ ビンイー)」が導入された。ポーランドのBin-e社が開発したこの画期的な機械は、投入された機器を自動で見分けてくれる。
●都市鉱山を発掘する新たな試みで、社会課題の解決へ一歩
リチウムイオン電池を内蔵した製品の適切な処理は、現代が抱える大きな社会課題だ。携帯電話やスマホには金や銀、銅、レアメタルなどの希少な資源が含まれており、これらを都市鉱山として有効活用する行動が強く求められている。特に気温が上がる夏場は、不要になった電池が一般ごみに混ざることで、ごみ処理施設などで発火事故が起きるリスクがぐんと高まる傾向にあるため、十分な注意が必要だ。
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今回のキャンペーンは、6月26日から9月30日までの期間、土日や祝日も含めて毎日午前9時から午後5時まで実施される。回収の対象となるのは、Weecleの投入口に収まるサイズの小型充電式家電だ。使用済みの携帯電話やスマホ、モバイルバッテリーのほか、加熱式たばこやデジタルカメラ、ハンディファン、ワイヤレスイヤフォン、ゲーム機、電動歯ブラシなども回収してもらうことができる。
回収に協力した来庁者に対して特典も用意。1人1回に限られるが、「東京ポイント」が200ポイントもらえるのに加え、東京都AI広報アバターである「都星人」のシールもプレゼントされる。手元にある不要な家電を手放すだけで、社会貢献しながらちょっとしたお得感も味わえる仕組みだ。
●AI活用で個体を判別 発火リスクへの対策も 安全な回収を実現
今回設置されたWeecleは、AIによる画像認識技術を駆使して分別を行っている。フォーステックの広報担当者は「携帯電話であれば携帯電話というように、対象物の形をAIが画像認識して分別を行っている」と説明。過去の膨大なデータを学習したAIが、投入された物の形を見て一瞬で判断を下す仕組みだ。画像を追加で読み込ませれば、新しい品目の分別も可能になるというから驚きだ。
一方で、画像認識ならではの限界もあるという。フォーステックの竹村陽平社長は「電池を使用している製品は非常に数が多く、その全ての商品群を網羅することはできないため、限られた形状のものだけを学習させている」と語る。外見だけで内部の電池の種類までを正確に見分けることは、今のところ難しいようだ。そのため、対象外の物が入ってしまった場合は、回収後に人の手で中身をもう一度分別する運用になっている。
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放置されたバッテリーからの発火リスクに対しても、万全の対策が施されている。ボックス内には消火フィルムが内蔵されており、万が一内部で火が出ても、熱でフィルムが溶けて消火材が散布される仕組みだ。さらに内部の回収ボックスは800度の高温にも耐えられる素材を採用している。竹村氏は「中で発火しても外に火が広がるようなことはないように設計している」と、公共施設での安全性を強くアピールした。
リサイクルボックスのサイズについて、竹村氏は「安全性を担保するボックスの大きさを考慮すると、現状のサイズがギリギリの小型化となっている」と説明する。しかし、将来的に内部機構の小型化が進めば、駅の構内やコンビニ、携帯電話ショップなど、人々の生活により密着した場所へ設置できるようになるかもしれない。機械に持ち込む習慣が根付けば、家に放置された電池のリスクも減っていくはずだ。
●KDDI主催の「おもいでケータイ再起動」イベントも同時開催
キャンペーンに合わせて、6月27日から29日までの3日間はKDDI主催の「おもいでケータイ再起動」イベントも同時開催される。専用の機器を使ってバッテリーが外せるタイプの古い携帯電話(※スマートフォンやタブレット端末は対象外)を充電し、中に眠っていた写真やメールなどのデータを復活させる企画だ。au以外の端末(他社が販売していた端末)でも無料で対応してもらえて、復活させた写真はプリントアウトできる。
昔の携帯電話を手放せない理由として、個人情報の流出への不安や、昔の写真が見たいという思いを抱える人は多い。このイベントで大切な思い出を取り出し、不安を解消した上で、すぐ隣のWeecleでリサイクルに協力してもらうという導線は、心理的ハードルをうまく下げてくれる。古い携帯電話やモバイルバッテリーを持っている方は、この機会に都庁へ足を運び、環境保護の第一歩を踏み出してみてはいかがだろうか。
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