米最高裁、ＦＲＢ理事解任認めず＝クック氏、独立性ひとまず担保

　【ワシントン時事】米連邦最高裁は２９日、トランプ大統領によるクック連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事の即時解任を認めない司法判断を下した。解任を巡る法廷闘争が続く間、留任が可能となる。利下げを志向し、ＦＲＢに圧力をかけ続けるトランプ大統領の言動で揺らぐ中央銀行の独立性はひとまず担保された形だ。

　判事９人のうち５人がクック氏の留任を支持、４人が反対意見を表明。保守派のロバーツ長官はトランプ氏による圧力を念頭に「ＦＲＢ理事は大統領の意のままには動かない。『正当な理由』がある場合のみ解任できる」と指摘した。解任に当たり、クック氏に十分な異議申し立ての機会を与えなかったことも問題視した。

　クック氏は２９日に公表した声明で判決を歓迎し、「すべての米国民のために独立性を守っていく」と強調した。一方、トランプ氏は判決を受けて自身のＳＮＳに「直ちに適切な措置を下す」と投稿した。