大手と中小、消えぬ賃上げ格差＝価格転嫁進まず、細る原資―２６年春闘

　２０２６年春闘では、幅広い業界が３年連続で高水準の賃上げを実現した。ただ、中小企業の賃上げ率は連合が目標とする「６％以上」には及ばず、大手との格差は依然として残る。中東情勢の影響による原材料価格の上昇や、人手不足による人件費の高騰を製品・サービス価格に転嫁しきれない中小企業は多いとみられる。賃上げ原資の先細りが今後の賃上げの勢い維持に影を落とす。

　現状では、６％の賃上げは「無理だ」と話すのは名古屋市の建設業者。中東情勢の影響で原材料価格は一時最大７、８倍に上昇した。しかし、取引中止の懸念から価格転嫁は難しく、コスト増の負担は自社でかぶるほかない。「（取引先に）もうちょっと安くならんかと言われる。断れば仕事がなくなる。搾り取られる」と苦境を訴える。

　日本商工会議所が５月、中小企業約２５００社に中東情勢の影響を聞いた調査によると、仕入れ価格や燃料価格などのコスト増を中心に９割超が経営に打撃を受けていると回答。一方で、コスト増加分の価格への転嫁については「ほとんどできていない」「していない」との回答が計４８．４％に上った。

　２６年春闘では中小企業の賃上げ率は４．６９％と前年比０．０４ポイント上昇した。ただ、小林健日商会頭はこの結果に関し「中小企業の景気が良いということではなく、（人材確保のために）人的投資をせざるを得ない状況」との認識を示した。

　中小メーカーの労働組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）」の安河内賢弘会長は、「大手と中小の力関係で価格が決まることがまだある」と価格転嫁が不十分と指摘。「取引構造を変え、賃上げの広がりをどう確保するかが２７年春闘の課題だ」と強調した。