アメリカのトランプ大統領は、買いやすい価格での住宅の建設や供給の拡大を目指す超党派による住宅法案に署名しない考えを示しました。ただ、アメリカメディアは、署名しないものの、拒否権は行使しないため、法案は成立する見通しだと報じています。
トランプ大統領は10日、連邦議会の上下両院が賛成多数で可決した住宅法案に「署名しない」とSNSで表明しました。
理由について、連邦議会議員の選挙の際に投票資格の確認を厳格化することを定めた「セーブ・アメリカ法案」の上院での可決の見通しが立っていないことへの「抗議だ」としています。
トランプ大統領は投票資格を持たない者による不正投票が行われていると繰り返し主張し、有権者登録の際のアメリカ市民権の証明の義務付けを求めていますが、不正投票についての明確な根拠は示していません。
ただ、CBSテレビは政府関係者の話として、トランプ大統領は署名しないものの、拒否権は行使しない方針のため、住宅法案は成立する見通しだと報じています。
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