米、カナダに５０％追加関税＝「差別的措置」に報復

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２０日、カナダからの輸入品に対し、５０％の追加関税を課す布告に署名した。８月１９日発動する。自動車や乳製品、酒類などを巡るカナダ政府の対応が「差別的だ」として、報復措置を講じる。貿易摩擦が再び激しさを増しそうだ。

　特定の国が米国に不利益をもたらす行為に対処するため、最大５０％の関税を認める通商法３３８条に基づく措置。米メディアによると、同条を根拠とする関税は交渉上の圧力として利用されたことはあるが、発動されれば初となる。

　関税の対象は、酒類や乳製品といった食品や、工業製品、アイスホッケー用品など。航空機やエネルギー製品などは除外される。貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に準拠する製品でも対象外の品目を除き５０％を課す。

　米政権は、カナダによる報復関税で自国の自動車輸出が不利益を受けていると主張。チーズの無関税枠の不当な配分に伴う輸出機会の逸失や、カナダの州政府による米産酒類の排除なども問題視した。

　トランプ氏は１７日、カナダでの大規模な山火事で米国が損害を被ったとして、大気汚染の費用を関税に上乗せする意向を示していた。ただ、米高官は米メディアに、今回の措置はこれとは無関係で、カナダによる貿易上の不当な対応を受けたものだと説明した。