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7月22日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案が、参議院の憲法審査会で与野党の賛成多数により可決された。
今回の改正案では、離島での投票環境整備やFM放送の活用など、現行の公職選挙法に内容を合わせて規制を緩和。一方で、国民投票の際のインターネットCMなどの規制は盛り込まれず、「法改正を始めとする必要な措置を講じる」とする付帯決議が採択された。
改正案を共同提出した自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党のほか、採決では立憲民主、公明の両党も賛成。共産党とれいわ新選組は反対した。
採決に先立つ質疑と討論では、れいわ新選組の奥田ふみよ共同代表（49）が強く反対を訴えたのだが、一時騒然となる事態となった。
奥田氏は、CM規制や資金規制の措置が盛り込まれなかったことについて「このままでは、この憲法改正を求める国民投票でお金のある側がテレビやCM、ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って、世論操作を目論むことが可能です」と指摘。「民主主義にとって脅威」であり、政府に都合よく改憲されるおそれがあると訴えた。
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さらに、「まともな主権者教育がないから国民の多くにこの主権の意味すら伝わっていない」といい、多くの国民は”この憲法改正準備法の意味すら理解できていない”と主張。政府が改憲を目論むのは「主権者の自由を奪いやすくするため」だといい、「言論を弾圧して、ますますコントロールしやすくするため、 戦前回帰に突き進むためです」と訴えた。
また、緊急事態条項が憲法に盛り込まれれば国民の選挙権が奪われかねないとして、「いつまでもあると思うな選挙権」と危機感をあらわにし、「絶対に改憲を許さない野党として先頭に立ち、あらゆる手を尽くし、徹底的に抵抗し続けます」と締めくくった。
質疑終了後、憲法審査会の会長を務める立憲民主党の長浜博行議員（67）は「発言中に不穏当な言辞があったと思われるとの指摘がありました」と述べ、「速記録を調査の上、適当な処置を取る」と異例の注意を行った。
しかし、採決直前の討論でも奥田氏はヒートアップ。憲法審査会で自身の過去の発言について削除や修正を求められた経緯を「言論弾圧だ」と批判したうえで、今回の法案について「憲法の国民主権を壊し、政府が好き勝手にルールを決め、戦争ビジネスに突き進むためのもの。その意味で本国会最大の悪法の1つ」と主張。さらに、緊急事態条項についても「戦争を始める準備であり、そして戦争ビジネスに突き進む土台となる」と訴えた。
また、付帯決議を条件に賛成へ回った立憲民主党などの野党にも矛先を向け、「ちょっとは抵抗しましたよという国民へのアピールに過ぎないのではないか」「附則付帯決議なんか守るはずがないんです」と批判。「この法案に賛成した議員1人1人の名前を忘れないでください。改憲の準備をした者たちを忘れないでください」と主権者に呼びかけ、廃案を求めた。
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すると討論後、長浜会長は再び「ただ今の奥田君の発言中に不穏当な言辞があったように思われるとのご指摘がありました」と述べ、「速記録を調査の上、適当な処置を取る」と、この日2度目となる異例の通告を行った。
その直後、傍聴席からヤジのような声が上がり、長浜会長が「静粛にお願いいたします」と呼びかけた次の瞬間、自民党の鈴木宗男議員（78）が「ルールを守れよ馬鹿者！」などと怒号を響き渡らせるなど、緊迫した状況に。
長浜会長は驚いた表情を見せつつ「傍聴の方はご静粛に願います。これは決まりですので、傍聴席の皆さんよろしくお願いいたします」と場を収め、その後、採決が行われた。
国民投票法改正案はこうした激しい応酬の末、賛成多数で可決。憲法改正をめぐる与野党の対立の深さが浮き彫りとなった。
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