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7月28日に発生した「令和8年熊本地震」を受け、被災地を支援する募金や寄付の受付が相次いで始まっています。
インターネット上の募金やクラウドファンディング、コンビニ店頭での募金、ふるさと納税を活用した寄付など、支援方法はさまざま。本稿では、確認できた主な支援先をまとめて紹介します。
令和8年熊本地震は、7月28日午後4時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源として発生。気象庁によると、地震の規模を示すマグニチュードは速報値で7.1、熊本県宇城市と氷川町では最大震度7を観測しました。
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LINEヤフーが運営する「Yahoo!ネット募金」も、被災地支援のための特設ページを開設しました。
特設ページでは、被災者支援に取り組む団体への緊急災害支援募金を受け付けています。
寄付にはPayPayマネー、PayPayポイント、PayPayクレジットのほか、クレジットカードやVポイントを利用可能。
PayPayは1円または1ポイント、クレジットカードは100円、Vポイントは1ポイントから寄付できます。
【「Yahoo!ネット募金」令和8年熊本地震緊急支援募金特設ページ】
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ファミリーマートは7月29日から、全国の店舗約1万6400店で「令和8年熊本地震災害支援金募金」の受付を開始しました。
実施期間は8月25日までの4週間。集まった支援金は、被災した地域の自治体などへ届けられます。
なお、南九州ファミリーマートが運営する一部店舗は対象外となるほか、店舗によって募金の開始日が異なる場合があります。
セブン‐イレブン・ジャパンは、全国のセブン‐イレブン店舗で店頭募金を実施します。
募金は7月29日から順次開始し、8月31日まで。各店舗のレジ横に募金箱を設置しますが、開始日時は店舗によって異なり、一部では実施しない場合があります。
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また、「セブンマイルプログラム」では、10マイルを1口として寄付できる募金も、準備が整い次第開始する予定です。集まった募金は被災地へ届けられます。
同社はあわせて、グランメッセ熊本などの指定場所へ、制汗シート4800個、カップラーメン1200個、ゼリー飲料2700個、ソフトドリンク5800本の支援物資を、7月29日以降順次届けるとしています。
ローソンは、全国のローソン店舗で「令和8年熊本地震 災害支援募金」の受付を開始しました。
実施期間は7月29日から8月31日まで。全国1万4616店舗で受け付け、集まった募金は熊本県などの被災自治体を通じて被災地支援に役立てられます。
あわせて、経済産業省からの要請に基づき、グランメッセ熊本へ制汗シート1万個を提供。九州電力との協定に基づき、栄養調整食品600個、即席食品900個、麦茶2400本、歯ブラシや歯磨き粉、衣類なども、八代市内の指定場所へ届ける予定です。
さらに、店舗の早期営業再開に向け、60人以上で構成する本部社員の応援隊を熊本県内へ派遣するとしています。
ヤマダホールディングスは、ヤマダデンキが展開する各店舗で、令和8年熊本地震の被災地支援に向けた店頭募金を開始しました。
実施期間は7月29日から8月23日まで。対象となるのは、ヤマダデンキ、ベスト電器、マツヤデンキ、TSUKUMO、IDC OTSUKAの各店舗です。
集まった募金は、被災した地域の自治体などを通じて、被災地支援に役立てられます。
そばチェーン「ゆで太郎」を展開するゆで太郎システムは、全国の店舗で、利用客の来店1回につき1円を熊本地震の被災地支援として寄付します。
募金箱の設置や、利用客による別途の支払いはなく、通常通り店舗を利用することで支援につながる仕組みです。
寄付先や実施期間については、後日、公式サイトで発表するとしています。
ゆで太郎ではこれまでも「ゆで太郎夢基金」として、来店1回につき1円を日本赤十字社へ寄付する活動を10年以上継続。今回の熊本地震を受け、同様の仕組みで被災地支援を行うことを決定しました。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」は、「令和8年熊本地震 災害緊急支援寄付サイト」を開設し、熊本県内の被災自治体への寄付受け付けを開始しました。
ふるさと納税制度を活用し、1000円から1円単位で寄付額を指定できます。決済手数料はさとふるが負担し、自治体側にも同社への支払いは発生しないため、寄付金はそのまま自治体へ届けられます。
7月29日正午時点では、八代市、宇土市、上天草市、合志市、美里町、嘉島町、益城町、氷川町、芦北町の9自治体が対象です。
また、被災自治体に代わり、別の自治体が寄付の受け付けや事務作業を担う「代理寄付」も実施。八代市への寄付については、北海道別海町、新潟県村上市、山梨県富士吉田市でも受け付けています。
代理寄付を利用した場合、寄付金受領証明書は、寄付を受け付けた代理自治体の名義で発行されます。対象となる自治体は、今後追加される可能性があります。
【令和8年熊本地震 災害緊急支援寄付サイト】
クレディセゾンは、永久不滅ポイントやクレジットカード決済を利用した、令和8年熊本地震の緊急募金を開始しました。
対象は、クレディセゾンが発行する永久不滅ポイント対象のセゾンカードとUCカード。Webでは、永久不滅ポイント200ポイント以上から100ポイント単位で申し込め、100ポイントを450円として寄付します。クレジットカード決済の場合は、1口500円から受け付けます。
電話によるポイント寄付は、7月30日午前0時から開始予定です。
集まった支援金は同社が取りまとめて寄付し、寄付先は被害状況を確認した上で公式サイトにて発表します。なお、これらの募金は領収書の発行や寄付金控除の対象にはなりません。
また、「セゾンのふるさと納税」では、被災自治体への災害寄付や、別の自治体が受付事務を代行する「代理寄付」も実施。こちらは通常のふるさと納税と同様に、条件を満たせば所得税や住民税の控除対象となります。
【永久不滅ポイントによる募金】
【クレジットカード決済による募金】
【「セゾンのふるさと納税」災害寄付】
楽天グループは、インターネット募金「楽天クラッチ募金」で、「令和8年熊本地震被害支援募金」の受け付けを開始しました。
楽天ポイントは1ポイントを1円として、1ポイントから寄付可能。楽天カードやVISA、Mastercardブランドのクレジットカードでは、100円から受け付けます。
楽天銀行の指定口座への振り込みも近日中に開始する予定で、楽天銀行口座の有無にかかわらず1円から寄付できます。楽天銀行の個人口座から振り込む場合、振込手数料はかかりません。
受付期間は8月28日までを予定。集まった募金は、被災者支援を目的として全額寄付され、寄付先は決まり次第、特設サイトで公表されます。なお、領収書は発行されず、寄付金控除の対象にはなりません。
【「令和8年熊本地震被害支援募金」特設ページ】
CAMPFIREは7月28日、「令和8年熊本地震 緊急災害支援金」の募集を開始しました。募集期間は9月25日までです。
支援は1000円から可能。集まった支援金は、決済手数料として支援額の5%を差し引いた全額を、被災した地域の住民へ義援金として届ける予定です。
支援先の窓口は、今後の被害状況や自治体の受け入れ体制に応じ、日本赤十字社などから決定。プロジェクトページで報告するとしています。
なお、支援時には決済手数料とは別に、1件ごとのシステム利用料がかかります。目標金額に達しなかった場合も集まった支援金を届ける「All-in方式」で実施されます。
【「令和8年熊本地震 緊急災害支援金」プロジェクトページ】
クラウドファンディングサービス「READYFOR」では、被災地で支援活動を行うピースウィンズ・ジャパンとCivic Forceが、緊急支援プロジェクトを開始しています。
集まった寄付金は、緊急支援物資の調達や配布、ボランティア、被災地で活動する地元NPOなどの支援費用に活用されます。被災者へ直接分配される義援金ではなく、現地で活動する団体の活動資金となる寄付です。
受付期間は10月26日午後11時まで。いずれも寄付金控除型のAll In形式で、目標金額に達しなかった場合も支援団体が寄付金を受け取ります。
【READYFOR緊急災害支援プログラム特設ページ】
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インターネットから少額で参加できるものから、買い物の際に利用できる店頭募金まで、支援方法はさまざまです。寄付を行う際は、各募集ページで支援先や手数料、受付期間などを確認してください。
※本稿では、現時点で確認できた支援情報を掲載しています。新たな発表があり次第、随時追加・更新します。
※本稿で紹介する支援情報は、募金のしやすさや受付範囲、情報の確認状況などを考慮して編集部で選定しています。すべての支援先を網羅するものではありません。
Publisher By おたくま経済新聞 | Edited By おたくま編集部 | 記事元URL https://otakuma.net/archives/2026072901.html|
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