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「災害に伴う停電の復旧後、電気製品の損傷や意図しない作動による火災(通電火災)に注意してください」──7月28日に熊本県で発生した最大震度7の地震を受け、消費者庁や経済産業省が相次ぎ注意喚起した。
通電火災とは、停電後に電気が復旧した時に起こる火災のこと。例えばヒーターに可燃物が触れた状態で通電すると火災になりかねず、家人が避難していると発見も遅れてしまう。
他にも配線や電気機器自体の破損による出火、コンセントとプラグの間に落ちたホコリなどによるトラッキング火災の可能性など、通電火災は複数の要因によって発生する。2011年の東日本大震災では、108件の火災のうち電気に起因するものが58件と半数以上を占めた。
消防庁予防課の資料では、災害などで停電が発生した場合には電気機器の電源プラブをコンセントから抜き、自宅から離れる場合はブレーカーを落とすことを推奨している。「給電が再開されたら電化製品が破損していないか、配線やコードが損傷していないか、燃えやすいものが近くにないかなど、十分に安全を確認してから使用する」。
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気象庁によると、今回の地震は7月28日午後4時27分ごろに発生。宇城市と氷川町で震度7を観測した。九州電力によると28日の地震で一時4万8000戸超が停電。29日の昼時点でも熊本県内で約3万4950戸が停電中だ。
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