クールジャパン機構、統廃合も＝損失拡大で年内に結論―経産省

　経済産業省は２９日、同省所管の官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」の累積損失が５４０億円に膨らんだことを受け、統廃合を議論する検討会の初会合を開いた。年内にも結論をまとめる。

　会議では、過去の投資案件や損失の要因、機構の制度上の課題などについて、５回にわたって検証を行う方針。委員は経営や会計の専門家らで構成されており、委員長は慶応大の土居丈朗教授が務める。

　統廃合を行う場合は、同機構の取締役会での決定や、法改正などの手続きが必要となる。経産省の井上博雄商務・サービス審議官は会議の冒頭、「（累積赤字を）重く受け止める。これまでの取り組みについて説明責任を果たす」と述べた。