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東京商工リサーチは、中華料理店(負債1000万円以上)の倒産動向について調査を実施した。その結果、1〜7月の中華料理店倒産は22件(前年同期比69.2%増)で、2012年以降の15年間では2016年同期の17件を上回り、最多となった。
このペースで推移すると、年間で過去最多である2002年の48件を抜き、過去最多となる可能性もある。
原因別に見ると、最多は「販売不振」の20件(前年同期比122.2%増)で、全体の9割(構成比90.9%)を占めた。次いで「他社倒産の余波」が2件(前年同期1件)となった。
「安い・うまい・ボリューム満点」で人気の中華料理店だが、客足が途絶えたコロナ禍には、ゼロゼロ融資などの支援で苦境をしのいだ。だが、コロナ禍が落ち着くと、今度は食肉、食用油、ラードなどの食材価格に加え、電気・ガス代も上昇した。スケールメリットを生かし、大量仕入れで値上げを最小限にとどめた大手外食チェーンは好調だが、街の中華料理店は値上げだけではコスト増を吸収しきれず、利益を削られている。
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東京商工リサーチは「経営者の高齢化が進み、後継者難も深刻な問題に浮上している。町中華ブームの一方で、さまざまな課題に直面しており、町中華の生き残り競争は厳しさを増している」とコメントした。
本調査は1〜7月の全国企業倒産(負債1000万円以上)のうち、日本標準産業分類(細分類)の「中華料理店」に該当する倒産を集計・分析した。
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